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土壌汚染対策法に基づく調査


平成15年2月より「土壌汚染対策法」が施行されました。
これは、有害物質を取り扱っている事業所が土壌汚染の状態が不明なままの土地を放置し、不特定の人が立ち入ることによって、人への健康影響の発生を防ぐことを目的として作られた法律です。



土壌汚染対策法概略図


調査、報告対象となる土地
・使用が廃止された、有害物質使用特定施設に係る工場又は事業場の敷地であった土地
・都道府県知事が、土壌汚染により人の健康被害が生ずるおそれがあると認めた土地


<規制内容>
分類 土壌 地下水
溶出量基準 含有量基準
第1種特定有害物質 11種
揮発性有害化合物(四塩化炭素他)
 
第2種特定有害物質 9種
重金属等(カドミウム他)
第3種特定有害物質 5種
農薬等(チウラム、PCB他)
 
溶出量基準:土壌等を直接口にしたり、触ったりすることによるリスクに対する基準
含有量基準:地下水等に浸透し、それを飲用することによるリスクに対する基準






検査内容

<調査ご依頼からのフロー>
調査対象地区の特定
事前調査(聞き取り調査等)
調査計画書のご提出
(試料採取内容及び調査区画のご提案)
調査の実施(サンプリング・分析)
評価結果書のご提出

評価結果書をご提出後も、改良方法等のご相談に応じています。



検査料金

料金につきましては、具体的な内容を確認した上で、詳細の検査内容とお見積りを提示させていただいております。
まずは、お問い合わせフォームに必要事項ご記入の上、送信してください。担当者より折り返しメールにてご連絡させていただきます。



― 検査のお申し込みやお見積りのご依頼、ご質問はお気軽にご連絡ください。 ―

一般財団法人中部公衆医学研究所 環境衛生部
電 話 0265(24)1509
FAX  0265(24)2330

メールでのお問い合わせはこちらからお願いいたします。



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